2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。
このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。
そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家
その一は、国有林材のシステム販売に関するもの、その二は、重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除に関するもの、その三は、国営更新事業等の実施に関するもの、その四は、農地海岸事業に関するもの、その五は、鳥インフルエンザの蔓延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に関するもの、その六は、沿岸漁業改善資金に関するもの、その七は、産地水産業強化支援事業等に関するもの、その八は、農業災害補償制度の運営
また、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきましても、今後の検討課題といたしまして、今後の維持修繕・更新に係る財源の確保については、更新事業の進捗や技術の進展等も踏まえつつ、税金による負担との関係も含め、償還満了後の料金徴収や大型車対距離課金の導入などについて、引き続き精力的に検討すべきとされているところでございます。
○森山（浩）委員 民間の、例えば工事の委託であるとか、一部分については民間にお任せをするというのはこれまでもあるわけで、それを、全体のハンドリングを自治体がやる、あるいは自治体の上下水道局でやる、こういうものが一般的なわけなんですが、コンセッションとなってしまうと、更新事業であるとか、あるいは値段設定であるとか、こういった部分まで民間に任せていくというような、幅広い形での委託になっていくということなんですよね
大変財政状況厳しいところでございますけれども、長期計画の期間内にこれらの目標が確実に達成されるように、私ども、施設の劣化状況に応じまして更新、補修等の長寿命化を図りますとともに、計画的な更新事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
大規模修繕・更新事業費補助制度は、地方公共団体が管理する道路施設の老朽化対策として、大規模更新・修繕事業に対して支援を行うものでございます。 しかしながら、都道府県、政令市事業におきましては、これまで全体事業費の要件が百億円以上となっておりまして、これまで要望がなされていない状況となっております。
整備事業の補助金と重複すると思えますけれども、少しの額の差額積立補助金として土地改良区に対して支援するだけでも、飛躍的に複式簿記の導入そして土地改良区の更新事業に対する積立てが進んで、土地改良区が健全な財務状況で土地改良施設を維持管理していく体制が全国的に広がり、強化されていくのではないかというふうに思っています。
私は、これまで主に、農業水利施設の更新事業の補助予算の確保、更新事業の地元負担金を計画的に確保する複式簿記の導入促進について質問をしてまいりました。これらは、大阪の都市部、市街化区域の生産緑地や市街化周辺の調整区域の土地改良区が該当する場合が多いわけでございます。
今先生からお話ございましたように、複式簿記を導入するということによりまして、土地改良施設の資産評価がきちんと行える、適切に行えるということで、将来の更新事業費の計画的な積立てを行う必要があるんだということが組合員の皆様にもお示しをすることができるというようなことになりますので、土地改良施設の計画的な更新を進めていく上で、複式簿記の導入というのは大変有効だというふうに考えておるところでございます。
次に、土地改良施設の更新事業におけます手続の簡素化につきまして、当該土地改良施設が有している本来の機能を図るもので、かつ土地改良区の組合員の権利又は利益を侵害するおそれがない更新事業の手続が簡素化されるということでございます。
○政府参考人（佐藤速水君） 今回の改正によりまして、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものにつきましては、これまでの農業者の三分の二以上の同意に代えまして、総会あるいは総代会の議決でもって事業を実施できるようにするというふうにさせていただくことにしております。
○政府参考人（佐藤速水君） 更新事業の申請に当たりましては、土地改良区が各組合員に対しまして事前に説明会を開催いたしております。具体的には、工事の内容ですとか事業費の概算、管理事業計画の同一性、組合員負担の相当性、これらにつきまして丁寧に説明を行っているところでございます。このことは、今般、同意手続を簡素化する更新事業についても変わるところはございません。
また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。 さらに、土地に共有者がある場合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなすこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、土地改良施設の更新事業における手続の簡素化ということで、法律の中に、土地改良施設の更新事業のうち、「当該土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、」という、この本来の機能維持、どの程度の機能向上を伴うものまで含まれるか、これはどういう意味なのかというのを聞かれるんです。これはどういうことなんでしょうか。
次に、更新事業を行った場合に、賦課金が知らない間に上がってしまうのではないかということでございますが、今回、機能向上を伴うものであっても、三分の二の同意にかえて総会の議決で実施できるようにするという際には、管理事業計画の同一性、それと組合員負担の相当性という要件を満たす必要がございます。 委員の御質問は、組合員負担の相当性ということでございます。
現行制度におきましては、土地改良施設の更新事業のうち、機能の維持を図るものであって、管理事業計画の同一性ですとか組合員負担の相当性、こういった要件を満たすものにつきましては、三分の二の同意にかえまして、総会での議決で事業を実施できるというふうにしております。 一般的に申し上げますと、昨今、施設の更新に当たりましては、以前に比べまして年数がたっております。
また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。 さらに、土地に共有者がある場合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなすこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
あわせまして、例えば管路の耐震化による更新事業等につきましては、通常の事業量を超えて事業を行う場合には、その上積み事業分に対しまして地方交付税措置を行い、整備の促進も図っております。
これはどういうことを言っているかというと、新規事業よりも更新事業を中心にした、あるいは災害に備えたような、そういう公共事業に体質を変えるべきだという議論をしたわけでございまして、国交省もだんだんそういうふうになりつつあるのではないかなというふうに思います。
委員御存じのとおり、水道事業につきましては独立採算が原則ではございますけれども、これまでも、管路の耐震化によります更新事業等につきまして格段の財政措置等を講じまして、整備の推進を図ってきたところでございます。
その中で、設備更新、事業廃止のスケジュールを書いていただいて、発電設備が適切に廃棄、リサイクルされるかどうかをあらかじめ確認するといったような運用をしてまいりたいというふうに考えております。
固定資本減耗というのは何かというと、分かりやすく言ったら更新事業ですね。今まで造っていたものが耐用年数が来たと、あるいは少しグレードアップしようということで設備投資するのがこの固定資本減耗ということになりまして、全く新たに工場を造成する、それから設備を新たな場所に導入するということについていえば、これは純固定資本形成ということになります。
民間企業が公共のインフラを運営することはできるわけでありますから、是非、この水道管の更新事業につきましても、いろんなハードルはあるんだと思います、厳しい、難しいことであると思いますが、やはり今のペースで百三十年も掛かるということで、大震災、いろんな災害があったときにどうするんだという国民の不安もあるわけでありますから、このＰＦＩ事業の活用も今後検討をしていただきたいと思っております。
まず、財政面では、計画的な更新事業や、これに必要な点検、調査について、防災・安全交付金により支援してまいります。技術面では、点検、調査にかかわるガイドラインを今後作成するとともに、効率的な点検、調査技術を普及してまいります。体制面では、地方公共団体が地域の実情に応じて下水道事業の執行体制を確保できるよう、下水道法等の改正内容をしっかりと周知するとともに、積極的に支援してまいります。
財政面におきましても、計画的な更新事業や必要な点検、調査で防災・安全交付金を使ってできるという対応を取ります。そしてまた、技術面でも点検、調査に係るガイドラインを作成するとともに、効率的な点検・調査技術を普及していきたいというふうに思っています。
このチラシの真ん中にあるとおり、上下分離方式というふうになるわけですが、いわゆる委託をされた方、運営権者は、市と結んだ性能規定の契約に沿って、事業主体となって改築・更新事業など建設工事を執行するということになっております。大阪市の問題認識は、そうなりますと、これ責任の所在が不明確だというようなこの絵になっているわけですね。